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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年10月13日（金）８時47分～８時50分　場所：院内）

【大臣より発言】

本日、閣議がございまして外務大臣、経済産業大臣、財務大臣から北朝鮮に対する経済制裁、すなわち外為法、外国貿易法によりまして、10月14日から来年の４月13日まで北朝鮮船籍による貿易一切を禁止する旨の発言がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

金融庁としての対応は今後どうされますか。

答）

金融庁としては、そうした措置を受けまして、今後、各金融機関、特にそうした北朝鮮貿易との営業の中で、いわゆる国内企業、そうしたものに対する貸付等についての相談窓口等を設けて、経営に対して懸念がないように、また、関係金融機関で出来得ることに対して、出来るだけ政府系金融機関等とも話し合いの上で、民間金融機関にも努力をお願いしたいと促すつもりでございます。

問）

福岡銀行が九州親和ホールディングスを事実上傘下におさめるとの一部報道がありますが、これについて金融庁としての対応はいかがでしょうか。

答）

個別行のことについてはコメントできませんが、一般論で申し上げますと、各地方銀行、それぞれ経営努力の中でご判断されるものだろうと思っております。特に各地域ごと景況感バラバラでございますので、なお一層、仲介機能にご尽力いただきたいと思っております。

問）

再チャレンジ室が立ち上がりましたが、今後の会合等のご予定は。

答）

随時、会合を重ねていきたいと思いますし、優先順位、大きなテーマもだいたい絞り込みつつありますので、会合が頻繁になろうかと思っております。

問）

具体的な日にちとかは。

答）

来週早々、会合をする予定であります。

（以上）