令和元年11月21日
金融庁

　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

 　金融庁では、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令等の改正案について、令和元年９月６日（金）から同年10月７日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
　その結果、４の個人及び団体より延べ４件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
　本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。
　

２．改正の概要

　令和元年６月に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」においては、成年被後見人等を資格・職業・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）へと適正化を図る措置が講じられました。
　本件の内閣府令等は、同法の公布の日から６か月を経過した日から施行される金融庁関係の個別審査規定等に係る整備を行うものです。
　具体的な改正の内容については、別紙２～別紙12を御参照ください。
　

３．施行期日等

 　本件の内閣府令等は、本日付けで公布されており、令和元年12月14日（土）から施行・適用されます。  

（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
（別紙２）無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令
（別紙３）認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令
（別紙４）一般振替機関の監督に関する命令及び電子記録債権法施行規則の一部を改正する命令
（別紙５）特別振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令
（別紙６）預金保険法施行規則等の一部を改正する命令
（別紙７）経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
（別紙８）労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
（別紙９）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（本編）（新旧対照表）
（別紙10）貸金業者向けの総合的な監督指針（新旧対照表）
（別紙11）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）（５．前払式支払手段発行者関係）（新旧対照表）
（別紙12）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）（14．資金移動業者関係）（新旧対照表）