政府は、平成７年度〜９年度の３か年にわたる「規制緩和推進計画」の策定（平成７年３月閣議決定）及び、平成１０年度〜１２年度の３か年にわたる「規制緩和推進３か年計画」（平成１０年３月閣議決定）、平成１１年度〜１３年度の３か年にわたる「規制緩和推進３か年計画」(改訂)（平成１1年３月閣議決定）等に基づき、金融・証券・保険関連を含む各分野の規制緩和を推進している。
　平成１１年３月３１日に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画」（改訂）において、「平成１１年１０月末までに提出された内外からの意見・要望、行政改革推進本部規制改革委員会の監視結果等を踏まえ、平成１２年（2000年）初を目途に改定作業の状況を中間的に公表した上、平成１１年度（1999年度）内を目途に改定する」こととしている。
　上記閣議決定を踏まえ、総務庁より各省庁に対し、１月18日迄に各省庁において所管の項目の検討状況を公表するよう要請されているところであり、当庁所管の規制緩和要望に対する検討状況を公表することとした。

（住宅・土地・公共工事関係）　１項目

（金融・証券・保険関係）　　４３項目

（２）証券　４項目
　措置済・措置予定　０、検討中　２、措置困難　１、その他　１

（３）保険　１７項目
　措置済・措置予定　２、検討中　６、措置困難　７、その他　２