２．法令違反の事実関係

平和奥田株式会社は、

• (1) 有価証券報告書等について、

  • 　平成１７年１２月２１日、売上の過大計上、減損損失の不計上等により、連結経常損益が９４３百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損失額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを５８１百万円の損失と、連結当期純損益が２，０２６百万円の損失であったにもかかわらず、これを３５０百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成１７年９月期有価証券報告書を、

  • 　平成１８年６月２３日、売上原価の過少計上等により、連結経常損益が１，１２６百万円の損失であったにもかかわらず、これを２２６百万円の利益と、連結中間純損益が１，５８１百万円の損失であったにもかかわらず、これを３０７百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成１８年３月中間期半期報告書を、

  • 　平成１８年１２月２０日、売上の過大計上、貸倒引当金繰入額の過少計上等により、連結経常損益が１，８２５百万円の損失であったにもかかわらず、これを５２８百万円の利益と、連結当期純損益が２，２６３百万円の損失であったにもかかわらず、これを７百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成１８年９月期有価証券報告書を、

  • 　平成１９年６月２７日、売上債権及び棚卸資産の過大計上等により、連結純資産額が４８５百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に１，８０４百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成１９年３月中間期半期報告書を

  それぞれ、近畿財務局長に対して提出した。

  同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７２条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

• (2) 有価証券届出書について、

  近畿財務局長に対し、平成１８年１２月１２日、平成１７年９月期有価証券報告書及び平成１８年３月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書、並びに同月２０日、平成１８年９月期有価証券報告書を組込情報とする同有価証券届出書の訂正届出書を提出し、同有価証券届出書及び同訂正届出書に基づく募集により、同月２８日、７７０，０００株の株券を３０８，０００，０００円で取得させた。

  同社が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７２条第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１，２６６万円である。