インスペック株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、インスペック株式会社株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、インスペック株式会社の株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成２１年７月２３日から平成２１年７月２９日までの間、５取引日にわたり、直前約定値より高値で、あるいは、成行で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計１６１株を買い付ける一方、同株式合計１３７株を売り付け、同株式の株価を２万８０００円から３万６８００円まで引き上げるなどし、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

  同人が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」の違反行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、１８６４万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別紙）

• ○　課徴金の額の計算方法について

  １．金融商品取引法第１７４条の２第１項に基づき、課徴金の額は、

  (1)　売買対当数量（注１）に係るものについて、

  （有価証券の売付価額）－（有価証券の買付価額）

  と、

  (2)　当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、

  （当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量）－（有価証券の買付価額）

  との合計額として計算される。

  （注１）売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

  ２．本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計１８６４万１７３０円。

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１８６４万円

  (1)　当該違反行為に係る売買対当数量は、

  (i)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は１３７株であり、

  (ii)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量１６１株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号により、違反行為開始時にその時の価格（２８，１９０円）で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量１，５７３株を加えた１，７３４株である

  ことから、１３７株となる。

  当該売買対当数量に係るものについて、

  売付価額４，３３１，４００円（注２）

  －買付価額３，８６２，０３０円（注３、４）

  ＝４６９，３７０円

（注３）買付価額は、28,190円×137株の計算により算出される額である。

（注４）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第３３条の１４第５項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。

本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第１７４条の２第８項・同法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（28,190円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）が、当該売買対当数量を超えるため、すべてみなし買付け分が割り当てられることとなる。

(2)　上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、