株式会社シニアコミュニケーション株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社シニアコミュニケーション株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社シニアコミュニケーションの株式につき、その株価の高値形成を図ろうと企て、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成２１年８月７日から平成２１年８月１３日までの間、５取引日にわたり、(1)連続して成行であるいは直前約定値より高値で買い注文を発注して高値で約定させたり、(2)成行であるいは直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げたり、(3)成行で買い注文を発注して終値を引き上げたり、(4)約定させる意思のない買い注文を発注するなどの方法により、同株式合計１７４株の買付け及び合計１９０株の売付けを行ったほか、同株式延べ合計１５０株の買付けの委託を行い、同株式の株価を１万５０１０円から１万９４８０円まで引き上げるなどし、自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

  同人が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」の違反行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３０万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別紙）

• ○　課徴金の額の計算方法について

  １．金融商品取引法第１７４条の２第１項に基づき、課徴金の額は、

  (1)　売買対当数量（注１）に係るものについて、

  （有価証券の売付価額）－（有価証券の買付価額）

  と、

  (2)　当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、

  （当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格×当該超える数量）－（有価証券の買付価額）

  との合計額として計算される。

  （注１）売買対当数量：当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

  ２．本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計３０万４９８０円。

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３０万円

  (1)　当該違反行為に係る売買対当数量は、

  (i)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は１９０株であり、

  (ii)当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量１７４株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び同法施行令第３３条の１３第１号により、違反行為開始時にその時の価格（１５，２００円）で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量７２株を加えた２４６株である

  ことから、１９０株となる。

  当該売買対当数量に係るものについて、

  売付価額３，３５２，６９０円（注２）

  －買付価額３，１１６，９４０円（注３、４）

  ＝２３５，７５０円

  （注２）売付価額は、

  ┌ │ │ │ │ │ │ │ │ └

  15,380円× 1株　16,000円× 1株　16,350円× 1株 16,550円× 1株　16,690円×22株　17,000円× 4株 17,080円×16株　17,100円× 4株　17,400円×31株 17,850円×59株　18,380円×50株

  ┐ │ │ │ │ │ │ │ │ ┘

  の合計額である。

  （注３）買付価額は、

  ┌ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ └

  15,200円×73株　15,380円× 1株　15,650円× 1株 15,660円× 1株　15,700円× 5株　15,800円× 1株 16,000円× 3株　16,100円× 3株　16,150円× 2株 16,200円× 1株　16,300円× 1株　16,350円× 1株 16,490円× 2株　16,550円× 1株　16,590円× 1株 16,600円× 2株　16,610円× 1株　16,690円× 1株 16,750円× 1株　17,080円× 3株　17,090円× 1株 17,200円× 1株　17,260円× 2株　17,280円× 1株 17,300円× 1株　17,350円× 1株　17,360円× 1株 17,370円× 1株　17,380円× 3株　17,390円× 2株 17,400円× 2株　17,420円× 1株　17,430円× 4株 17,440円× 3株　17,450円× 5株　17,480円× 3株 17,490円× 5株　17,500円×26株　17,550円× 1株 17,590円× 1株　17,600円× 4株　17,620円× 3株 17,700円× 1株　17,750円× 8株　17,800円× 1株 17,820円× 1株　17,890円× 2株

  ┐ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ┘

  の合計額である。

  （注４）買付価額の算定においては、金融商品取引法施行令第33条の14第5項の規定により、当該違反行為に係る有価証券の買付けのうち最も早い時期に行われたものから順次当該売買対当数量に達するまで割り当てることとなる。

  本件においては、違反行為の開始時点において所有しており、金融商品取引法第174条の2第8項及び同法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時点にその時における価格（15,200円）で買い付けたものとみなされるもの（みなし買付け）から割り当てられることとなる。

  (2)　上記(1)のとおり、当該違反行為に係る有価証券の買付数量が、売付数量を超えることから、

  当該超える数量５６株（２４６株－１９０株）について、

  当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格のうち最も高い価格（１９，４８０円）に当該超える数量を乗じて得た額

  １，０９０，８８０円（１９，４８０円×５６株）

  －有価証券の買付価額１，０２１，６５０円（注５）

  ＝６９，２３０円