株式会社ファミリーマート社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社ファミリーマート社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社ファミリーマート（以下「ファミリーマート」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、ファミリーマートが株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンを子会社化するため同社株式を取得することを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成２１年１１月１３日より前の同月１１日に、自己の計算において、ファミリーマートの株式合計１万株を買付価額２４８３万円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条・・・第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３４７万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

• ○　課徴金の額の計算方法について

  金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

  （重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）

  －（買付価格）×（買付株数）

  となる。

  したがって、重要事実の公表後２週間におけるファミリーマートの最も高い株価は、平成２１年１１月２７日の２，８３０円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

  （２，８３０円×１０，０００株）

  －買付価額２４，８３０，０００円（注）

  ＝３，４７０，０００円

  （注）買付価額は、「2,480円×4,000株、2,485円×6,000株」の合計額である。