株式会社ジアース役員及び社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社ジアース役員及び社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者(１)は、株式会社ジアース（以下「ジアース」という。）の役員であったが、その職務に関し、

  • アジアースの業務執行を決定する機関が、グーグル・アイルランド・リミテッド及びその関連者（以下「グーグル」という。）と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実（以下「重要事実第１」という。）を知りながら、この事実が公表された平成２２年８月１２日より前の同年７月２８日、自己の計算において、ジアースの株式合計１８３株を買付価額合計２３８万９４８０円で買い付け

  • イジアースにおいて、グーグルから、両社間の業務提携に係る不動産検索サービスの提供を停止するとの一方的な通告を受けた旨の、ジアースの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実（以下「重要事実第２」という。）を知りながら、この事実が公表された平成２３年１月２７日午後１０時ころより前の同日午前９時ころ、自己の計算において、ジアースの株式合計１８３株を売付価額合計１０６万５０６０円で売り付け

  たものである。

  課徴金納付命令対象者(２)は、ジアースの社員であったが、その職務に関し、

  • アジアースの業務執行を決定する機関が、株式会社リクルートと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の事実（以下「重要事実第３」という。）を知りながら、この事実が公表された平成２２年１１月１日より前の同年１０月２７日、自己の計算において、ジアースの株式合計５０株を買付価額合計２２万２５０円で買い付け

  • イ重要事実第２を知りながら、この事実が公表された平成２３年１月２７日午後１０時ころより前の同日午前９時ころ、自己の計算において、ジアースの株式合計５０株を売付価額合計２９万１０００円で売り付け

  たものである。

  課徴金納付命令対象者(１)及び(２)が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

  課徴金納付命令対象者(１)１３４万円

  課徴金納付命令対象者(２)２２万円

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

（別紙）

• ○課徴金の額の計算方法について

  金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

  （重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）
  －（買付価格）×（買付株数）

  及び

  （売付価格）×（売付株数）
  －（重要事実が公表された後２週間における最も低い価格）×（売付株数）

  となる。

  したがって、ジアースの株価について、

  重要事実第１の公表後２週間における最も高い株価は、平成２２年８月１６日の１８，１９０円であり、

  重要事実第２の公表後２週間における最も低い株価は、平成２３年２月９日の３，５３０円であり、

  重要事実第３の公表後２週間における最も高い株価は、平成２２年１１月１５日の６，６８０円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

  課徴金納付命令対象者(１)について

  • (1)法令違反の事実関係のアに係る課徴金の額

    （１８，１９０円×１８３株）－買付価額２，３８９，４８０円（注１）
    ＝９３９，２９０円
    ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、９３万円

    • （注１）買付価額は、「12,880円×4株＋13,000円×3株＋13,010円×21株＋13,050円×5株＋13,070円×150株」の合計額である。

  • (2)法令違反の事実関係のイに係る課徴金の額

    売付価額１，０６５，０６０円（注２）－（３，５３０円×１８３株）
    ＝４１９，０７０円
    ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、４１万円

    • （注２）売付価額は、「5,820円×183株」の額である。

  課徴金納付命令対象者(２)について

  • (1)法令違反の事実関係のアに係る課徴金の額

    （６，６８０円×５０株）－買付価額２２０，２５０円（注３）
    ＝１１３，７５０円
    ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１１万円

    • （注３）買付価額は、「4,405円×50株」の額である。

  • (2)法令違反の事実関係のイに係る課徴金の額

    売付価額２９１，０００円（注４）－（３，５３０円×５０株）
    ＝１１４，５００円
    ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、１１万円

    • （注４）売付価額は、「5,820円×50株」の額である。