ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社の子会社において、平成10年にソフトウェア開発のための工場及び研修施設建設用地として取得した土地が、業績の低迷や技術進歩による事業所面積の縮小等により取得以降何ら利用されないままとなっていたにもかかわらず、これを遊休資産として適切な減損会計の適用による特別損失を計上せず、土地を過大に計上するなどしていた。また、当社の子会社において、製品として市場で販売することを前提とした各種ソフトウェアに係る仕様変更や改良作業が相次ぎ中断されたところ、販売が見込まれる客観的事象がないにもかかわらず、費用処理することなく、仕掛品を過大に計上するなどしていた。

  これらの結果、当社は、北陸財務局長に対し、別紙１のとおり、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の２第１項並びに金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。

  • 平成21年３月期有価証券報告書（平成21年６月26日提出）
  • 平成22年３月期有価証券報告書（平成22年６月25日提出）
  • 平成22年６月第１四半期四半期報告書（平成22年８月13日提出）
  • 平成22年９月第２四半期四半期報告書（平成22年11月12日提出）
  • 平成22年12月第３四半期四半期報告書（平成23年２月10日提出）
  • 平成23年３月期有価証券報告書（平成23年６月28日提出）
  • 平成23年６月第１四半期四半期報告書（平成23年８月12日提出）
  • 平成23年９月第２四半期四半期報告書（平成23年11月11日提出）
  • 平成23年12月第３四半期四半期報告書（平成24年２月10日提出）
  • 平成24年３月期有価証券報告書（平成24年６月28日提出）
  • 平成24年６月第１四半期四半期報告書（平成24年８月10日提出）
  • 平成24年９月第２四半期四半期報告書（平成24年11月13日提出）

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し旧金融商品取引法及び金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、2,700万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）

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• （別紙１）ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社の有価証券報告書等の虚偽記載内容

  番号	開示書類		虚偽記載
  	提出日	書類	会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
  １	平成21年 ６月26日	第42期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成21年３月期有価証券報告書）	平成20年４月１日～平成21年３月31日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が1,542百万円であるところを2,003百万円と記載	・土地の過大計上 ・仕掛品の過大計上 等
  ２	平成22年 ６月25日	第43期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成22年３月期有価証券報告書）	平成21年４月１日～平成22年３月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が▲41百万円であるところを30百万円と記載	・土地の過大計上及び減損会計の適用による特別損失の不計上 ・仕掛品の過大計上及び売上原価の不計上 等
  				連結 貸借対照表	連結純資産額が1,509百万円であるところを2,042百万円と記載
  ３	平成22年 ８月13日	第44期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年６月第１四半期四半期報告書）	平成22年４月１日～平成22年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,463百万円であるところを2,013百万円と記載	・土地の過大計上 ・仕掛品の過大計上 等
  ４	平成22年 11月12日	第44期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年９月第２四半期四半期報告書）	平成22年４月１日～平成22年９月30日の第２四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が▲127百万円であるところを▲48百万円と記載	・土地の過大計上及び減損会計の適用による特別損失の不計上 ・仕掛品の過大計上及び売上原価の不計上 等
  			平成22年７月１日～平成22年９月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,435百万円であるところを1,980百万円と記載
  ５	平成23年 ２月10日	第44期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年12月第３四半期四半期報告書）	平成22年４月１日～平成22年12月31日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が▲102百万円であるところを▲28百万円と記載
  			平成22年10月１日～平成22年12月31日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,465百万円であるところを2,005百万円と記載
  ６	平成23年 ６月28日	第44期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成23年３月期有価証券報告書）	平成22年４月１日～平成23年３月31日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が1,322百万円であるところを1,748百万円と記載	・土地の過大計上 ・仕掛品の過大計上 等
  ７	平成23年 ８月12日	第45期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年６月第１四半期四半期報告書）	平成23年４月１日～平成23年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,303百万円であるところを1,724百万円と記載
  ８	平成23年 11月11日	第45期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年９月第２四半期四半期報告書）	平成23年７月１日～平成23年９月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,318百万円であるところを1,735百万円と記載
  ９	平成24年 ２月10日	第45期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年12月第３四半期四半期報告書）	平成23年10月１日～平成23年12月31日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,278百万円であるところを1,689百万円と記載
  10	平成24年 ６月28日	第45期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成24年３月期有価証券報告書）	平成23年４月１日～平成24年３月31日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が1,431百万円であるところを1,842百万円と記載
  11	平成24年 ８月10日	第46期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年６月第１四半期四半期報告書）	平成24年４月１日～平成24年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,418百万円であるところを1,825百万円と記載
  12	平成24年 11月13日	第46期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年９月第２四半期四半期報告書）	平成24年７月１日～平成24年９月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,459百万円であるところを1,858百万円と記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

（別紙２）課徴金の計算方法

• (1)旧金融商品取引法第172条の２第１項の規定により、平成21年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（45,742円）

    が

  • (ii)3,000,000円

    を超えないことから、3,000,000円となる。

• (2)金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成22年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額（81,518円）

    が

  • (ii)6,000,000円

    を超えないことから、6,000,000円となる。

• (3)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成22年６月第１四半期四半期報告書、平成22年９月第２四半期四半期報告書、平成22年12月第３四半期四半期報告書及び平成23年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    （平成22年６月第１四半期四半期報告書	80,884円
    平成22年９月第２四半期四半期報告書	79,533円
    平成22年12月第３四半期四半期報告書	73,663円
    平成23年３月期有価証券報告書	76,021円	）

    が

  • (ii)6,000,000円

    を超えないことから、

    平成22年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成22年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成22年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成23年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

    となる。

    ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

    平成22年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成22年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成22年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成23年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
    2,400,000円

• (4)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成23年６月第１四半期四半期報告書、平成23年９月第２四半期四半期報告書、平成23年12月第３四半期四半期報告書及び平成24年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    （平成23年６月第１四半期四半期報告書	72,051円
    平成23年９月第２四半期四半期報告書	69,765円
    平成23年12月第３四半期四半期報告書	70,642円
    平成24年３月期有価証券報告書	70,560円	）

    が

  • (ii)6,000,000円

    を超えないことから、

    平成23年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成23年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成23年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成24年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

    となる。

    ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

    平成23年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成23年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成23年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成24年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
    2,400,000円

• (5)金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、平成24年６月第１四半期四半期報告書及び平成24年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    （平成24年６月第１四半期四半期報告書	75,440円
    平成24年９月第２四半期四半期報告書	72,800円	）

    が

  • (ii)6,000,000円

    を超えないことから、

    平成24年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成24年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円

    となる。