株式会社雪国まいたけに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社雪国まいたけに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、平成10年に取得を断念した土地の取得費用として支出した金額について、本来は、全額損失処理すべきであったところ、建設仮勘定として資産計上し続け、その後に取得した別の土地の取得費用であることとして合算することにより、損失計上を回避し、土地を過大に計上するなどしていた。また、当社は、平成24年３月期に役務提供を受けた広告宣伝業務に関する費用の一部について、費用計上を翌期以降に繰り延べ、同期の広告宣伝費を過少に計上していた。

  これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の２第２項並びに金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。

  • 平成20年12月第３四半期四半期報告書（平成21年２月13日提出）
  • 平成21年６月第１四半期四半期報告書（平成21年８月14日提出）
  • 平成21年９月第２四半期四半期報告書（平成21年11月13日提出）
  • 平成23年６月第１四半期四半期報告書（平成23年８月12日提出）
  • 平成23年９月第２四半期四半期報告書（平成23年11月14日提出）
  • 平成23年12月第３四半期四半期報告書（平成24年２月14日提出）
  • 平成24年３月期有価証券報告書（平成24年６月29日提出）
  • 平成24年６月第１四半期四半期報告書（平成24年８月10日提出）
  • 平成24年９月第２四半期四半期報告書（平成24年11月14日提出）
  • 平成24年12月第３四半期四半期報告書（平成25年２月14日提出）
  • 平成25年３月期有価証券報告書（平成25年６月28日提出）
  • 平成25年６月第１四半期四半期報告書（平成25年８月９日提出）

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為について旧金融商品取引法及び金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、2,250万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）

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• （別紙１）株式会社雪国まいたけの有価証券報告書等の虚偽記載内容

  番号	開示書類		虚偽記載
  	提出日	書類	会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
  １	平成21年 ２月13日	第26期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成20年12月第３四半期四半期報告書）	平成20年10月１日～平成20年12月31日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が4,498百万円であるところを5,653百万円と記載	・土地の過大計上 等
  ２	平成21年 ８月14日	第27期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年６月第１四半期四半期報告書）	平成21年４月１日～平成21年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が3,904百万円であるところを5,061百万円と記載
  ３	平成21年 11月13日	第27期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年９月第２四半期四半期報告書）	平成21年７月１日～平成21年９月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が3,849百万円であるところを5,005百万円と記載
  ４	平成23年 ８月12日	第29期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年６月第１四半期四半期報告書）	平成23年４月１日～平成23年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が4,497百万円であるところを5,667百万円と記載
  ５	平成23年 11月14日	第29期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年９月第２四半期四半期報告書）	平成23年７月１日～平成23年９月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が3,499百万円であるところを4,840百万円と記載
  ６	平成24年 ２月14日	第29期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年12月第３四半期四半期報告書）	平成23年４月１日～平成23年12月31日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が▲1,892百万円であるところを▲1,602百万円と記載	・広告宣伝費の過少計上 ・土地の過大計上 等
  			平成23年10月１日～平成23年12月31日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が3,268百万円であるところを4,722百万円と記載
  ７	平成24年 ６月29日	第29期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成24年３月期有価証券報告書）	平成23年４月１日～平成24年３月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が▲2,504百万円であるところを▲2,171百万円と記載
  				連結 貸借対照表	連結純資産額が2,672百万円であるところを4,169百万円と記載
  ８	平成24年 ８月10日	第30期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年６月第１四半期四半期報告書）	平成24年４月１日～平成24年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,744百万円であるところを3,213百万円と記載	・土地の過大計上 等
  ９	平成24年 11月14日	第30期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年９月第２四半期四半期報告書）	平成24年７月１日～平成24年９月30日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,087百万円であるところを2,518百万円と記載
  10	平成25年 ２月14日	第30期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年12月第３四半期四半期報告書）	平成24年10月１日～平成24年12月31日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,091百万円であるところを2,477百万円と記載
  11	平成25年 ６月28日	第30期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成25年３月期有価証券報告書）	平成24年４月１日～平成25年３月31日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が910百万円であるところを2,243百万円と記載
  12	平成25年 ８月９日	第31期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成25年６月第１四半期四半期報告書）	平成25年４月１日～平成25年６月30日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が447百万円であるところを1,737百万円と記載

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

（別紙２）課徴金の計算方法

• (1)旧金融商品取引法第172条の２第２項の規定により、平成20年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（337,103円）

    が

  • (ii)3,000,000円

    を超えないことから、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円となる。

• (2)金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、平成21年６月第１四半期四半期報告書及び平成21年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    （平成21年６月第１四半期四半期報告書	862,716円
    平成21年９月第２四半期四半期報告書	934,084円	）

    が

  • (ii)6,000,000円

    を超えないことから、

    平成21年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成21年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円

    となる。

• (3)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成23年６月第１四半期四半期報告書、平成23年９月第２四半期四半期報告書、平成23年12月第３四半期四半期報告書及び平成24年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    （平成23年６月第１四半期四半期報告書	1,110,403円
    平成23年９月第２四半期四半期報告書	955,555円
    平成23年12月第３四半期四半期報告書	835,824円
    平成24年３月期有価証券報告書	924,681円	）

    が

  • (ii)6,000,000円

    を超えないことから、

    平成23年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成23年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成23年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成24年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

    となる。

    ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

    平成23年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成23年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成23年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成24年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
    2,400,000円

• (4)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成24年６月第１四半期四半期報告書、平成24年９月第２四半期四半期報告書、平成24年12月第３四半期四半期報告書及び平成25年３月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

    （平成24年６月第１四半期四半期報告書	695,886円
    平成24年９月第２四半期四半期報告書	675,507円
    平成24年12月第３四半期四半期報告書	611,055円
    平成25年３月期有価証券報告書	661,777円	）

    が

  • (ii)6,000,000円

    を超えないことから、

    平成24年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成24年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成24年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
    平成25年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

    となる。

    ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

    平成24年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成24年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成24年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
    1,200,000円
    平成25年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は
    2,400,000円

• (5)金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、平成25年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、

  • (i)当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額（610,114円）

    が

  • (ii)6,000,000円

    を超えないことから、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円となる。