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テクノホライゾン・ホールディングス株式外２銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、テクノホライゾン・ホールディングス株式外２銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、
(1)テクノホライゾン・ホールディングス株式会社（以下「テクノホライゾン」という。）の株式につき、平成２７年２月１７日午前１０時１１分頃から同日午後２時２０分頃までの間及び同月１８日午前９時６分頃から同日午前１０時１１分頃までの間、上値売り注文を大量に入れるなどの方法により、同株式の売付けの委託を行うとともに、同株式を買い付けるなどし、また下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式の買付けの委託を行うとともに、同株式を売り付けるなどして、同株式合計５４万２１００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計６９万７２００株を買い付けるとともに、同株式合計８４万２００株の買付けの委託を行う一方、同株式合計６９万８２００株を売り付けるなどし、
(2)シンフォニアテクノロジー株式会社（以下「シンフォニア」という。）の株式につき、同年３月３日午前９時６分頃から同日午前９時４１分頃までの間及び同月５日午前９時１分頃から同日午前９時１０分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計１１６万６０００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計１０９万株を買い付けるとともに、同株式合計１１８万３０００株の買付けの委託を行う一方、同株式合計７７万７０００株を売り付けるなどし、
(3)カブドットコム証券株式会社（以下「カブドットコム証券」という。）の株式につき、同年４月２８日午前９時１分頃から同日午後１時１９分頃までの間及び同月３０日午前９時０分頃から同日午後０時３９分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計３８万４８００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計５９万２３００株を買い付けるとともに、同株式合計５６万８３００株の買付けの委託を行う一方、同株式合計５９万８９００株を売り付けるなどし、
もって、自己の計算において、テクノホライゾン、シンフォニア及びカブドットコム証券各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「その委託等」に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、４１４万円である。
計算方法の詳細については、別紙１のとおり。
４．その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報を参考として、実態解明を行ったものである。
○違反行為状況
（クリックすると拡大されます）
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○違反行為事実の概要について
（クリックすると拡大されます）
○課徴金の額の計算方法について
別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
(1)金融商品取引法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
(2)上記(1)で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
(3)上記(2)によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。
以上につき、別紙２のとおり。
別表に掲げる事実につき
１．テクノホライゾン株式の取引（期間A）について
(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、456,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、459,800株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（456,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（310円×2,800株＋311円×10,000株＋313円×8,000株
＋314円×10,000株＋315円×44,700株＋316円×58,500株
＋317円×13,000株＋318円×21,500株＋319円×34,200株
＋320円×60,000株＋321円×34,500株＋322円×40,000株
＋323円×22,700株＋324円×28,000株＋325円×10,000株
＋326円×15,000株＋327円×15,000株＋332円×28,300株）
－（309円×11,000株＋310円×11,000株＋312円×34,500株
＋313円×15,000株＋314円×30,000株＋315円×21,200株
＋316円×10,100株＋317円×28,000株＋318円×27,300株
＋319円×66,200株＋320円×43,300株＋321円×19,700株
＋322円×62,400株＋323円×26,400株＋324円×800株
＋325円×20,000株＋326円×1,000株＋332円×28,300株）
＝ 542,200円
及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（459,800株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（456,200株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（363円）に当該超える数量3,600株（459,800株－456,200株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（363円×3,600株）－（312円×3,600株）
＝ 183,600円
の合計額725,800円となる。
(2)金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、720,000円となる。
２．テクノホライゾン株式の取引（期間B）について
(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、242,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、237,400株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（237,400株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（299円×3,000株＋301円×13,500株＋302円×6,300株＋303円×16,000株
＋304円×9,100株＋305円×15,000株＋306円×31,500株
＋307円×23,000株＋308円×13,000株＋309円×4,000株＋311円×7,400株
＋312円×6,500株＋313円×8,000株＋314円×18,000株＋315円×35,100株
＋316円×8,000株＋317円×5,000株＋318円×5,000株＋319円×10,000株）
－（300円×19,000株＋301円×25,000株＋302円×8,500株
＋303円×20,000株＋304円×32,300株＋305円×17,100株＋306円×13,300株＋307円×600株＋308円×1,000株＋309円×8,200株＋310円×18,100株＋311円×16,000株＋312円×20,500株＋313円×27,500株＋314円×6,200株＋316円×4,100株）
＝ 612,000円
及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（242,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（237,400株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も安い価格（274円）に当該超える数量4,600株（242,000株－237,400株）を乗じて得た額を控除した額
（305円×3,000株＋306円×1,600株）－（274円×4,600株）
＝ 144,200円
の合計額756,200円となる。
(2)金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、750,000円となる。
３．シンフォニア株式の取引（期間A）について
(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、727,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量711,000株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（250円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量16,000株を加えた727,000株であることから、
当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（727,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（238円×95,000株＋239円×135,000株＋243円×91,000株
＋244円×50,000株＋246円×112,000株＋249円×88,000株
＋250円×149,000株＋251円×7,000株）
－（236円×50,000株＋238円×142,000株＋239円×30,000株
＋242円×80,000株＋243円×50,000株＋244円×11,000株
＋246円×60,000株＋247円×64,000株＋248円×180,000株
＋249円×14,000株＋250円×46,000株）
＝ 505,000円となる。
(2)金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、500,000円となる。
４．シンフォニア株式の取引（期間B）について
(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、50,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、379,000株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（50,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（226円×50,000株）－（225円×20,000株＋226円×30,000株）
＝ 20,000円
及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（379,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（50,000株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（229円）に当該超える数量329,000株（379,000株－50,000株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（229円×329,000株）
－（224円×19,000株＋225円×220,000株＋226円×90,000株）
＝ 1,245,000円
の合計額1,265,000円となる。
(2)金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,260,000円となる。
５．カブドットコム証券株式の取引（期間A）について
(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、193,900株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、193,100株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（193,100株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（911円×5,000株＋912円×5,300株＋913円×8,800株＋914円×15,200株
＋916円×17,400株＋917円×7,300株＋918円×22,300株＋933円×800株
＋934円×9,600株＋935円×10,000株＋936円×1,600株＋937円×1,500株
＋938円×900株＋939円×10,600株＋940円×10,000株＋941円×22,800株
＋942円×16,000株＋943円×28,000株）
－（910円×12,000株＋911円×3,200株＋912円×9,000株＋913円×8,900株
＋914円×18,000株＋915円×12,700株＋917円×200株＋918円×17,300株
＋931円×15,000株＋933円×3,000株＋934円×2,000株＋935円×10,000株
＋937円×13,300株＋938円×13,000株＋939円×9,700株
＋940円×10,400株＋941円×20,600株＋942円×1,400株
＋943円×13,400株）
＝ 345,800円
及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（193,900株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（193,100株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も安い価格（848円）に当該超える数量800株（193,900株－193,100株）を乗じて得た額を控除した額
（914円×800株）－（848円×800株）
＝ 52,800円
の合計額398,600円となる。
(2)金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、390,000円となる。
６．カブドットコム証券株式の取引（期間B）について
(1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、405,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量399,200株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（897円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量5,400株を加えた404,600株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（404,600株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（887円×7,100株＋888円×14,100株＋889円×10,000株
＋890円×19,100株＋891円×25,300株＋892円×38,200株
＋893円×36,500株＋894円×24,100株＋895円×12,000株
＋896円×41,400株＋897円×55,000株＋898円×41,500株
＋899円×4,500株＋901円×100株＋902円×5,500株＋903円×12,100株
＋904円×10,000株＋905円×10,000株＋906円×5,000株
＋907円×10,000株＋909円×4,300株＋910円×6,700株＋911円×12,000株
＋913円×100株）
－（884円×7,200株＋885円×5,800株＋886円×10,000株＋887円×5,000株
＋888円×1,600株＋889円×24,000株＋890円×32,500株＋891円×8,200株
＋892円×36,000株＋893円×23,500株＋894円×24,500株
＋895円×67,200株＋896円×35,300株＋897円×39,300株
＋898円×10,000株＋899円×3,500株＋900円×10,500株＋901円×8,600株
＋902円×19,700株＋903円×100株＋904円×500株＋905円×5,000株
＋906円×5,000株＋908円×6,600株＋909円×5,000株＋910円×10,000株）
＝ 506,600円
及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（405,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（404,600株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も安い価格（848円）に当該超える数量400株（405,000株－404,600株）を乗じて得た額を控除した額
（892円×400株）－（848円×400株）
＝ 17,600円
の合計額524,200円となる。
(2)金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、520,000円となる。
７．上記１ないし６により算定した額の合計
（720,000円＋750,000円＋500,000円＋1,260,000円＋390,000円＋520,000円）
＝ 4,140,000円となる。
