三精テクノロジーズ株式会社との契約締結者の役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

 

 

証券取引等監視委員会は、三精テクノロジーズ株式会社との契約締結者の役員から伝達を受けた者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、三精テクノロジーズ株式会社（以下「三精」という。）と業務委託契約を締結していたＡ社の役員であった甲から、同人が上記契約の履行に関し知った、三精の業務執行を決定する機関がＶｅｋｏｍａ　Ｒｉｄｅｓ　Ｂ．Ｖ．の発行済株式を取得して子会社化することについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、上記重要事実の公表がされた平成３０年３月３０日より前の平成２９年１２月１日から平成３０年３月２６日までの間、自己の計算において、三精株式合計６５００株を買付価額合計７５５万６６００円で買い付けたものである。
  
  　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
  
  　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  　　上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２５７万円である。
  
  　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

• ４．その他

  　　本件ついては、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

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（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）