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令和元年１１月８日
証券取引等監視委員会
石垣食品株式外１銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
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１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、石垣食品株式外１銘柄に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者は、
(1) 石垣食品株式会社（以下「石垣食品」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２９年８月３０日午前８時４分頃から同月３１日午前１０時３分頃までの間、２取引日にわたり、下値買い注文を大量に発注した上で、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して買い付けることにより株価を繰り返し引き上げるなどの方法により、同株式合計１０万５１００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計９万３３００株を買い付ける一方、同株式合計１０万１７００株を売り付け、
(2) 株式会社グローバルダイニング（以下「グローバルダイニング」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２９年１０月２３日午後１時４９分頃から同日午後２時５８分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計３万７９００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計９万４６００株を買い付ける一方、同株式合計７万２００株を売り付け、
もって、自己の計算において、石垣食品及びグローバルダイニングの各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。
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３．課徴金の額の計算
上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、４７０万円である。
４．その他
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。
○違反行為状況
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○違反行為事実の概要について
（クリックすると拡大されます）
○課徴金の額の計算方法について
別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
１．金融商品取引法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
２．上記１．で算定された課徴金の額につき、金融商品取引法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
３．上記２．によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。
以上につき、別紙２のとおり。
別表に掲げる事実につき
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１．石垣食品株式に係る取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、101,700株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量93,300株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（173円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量8,400株を加えた101,700株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（101,700株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（177円×100株＋178円×5,300株＋181円×6,500株＋182円×1,500株
＋183円×7,500株＋184円×12,700株＋185円×3,300株＋186円×600株
＋200円×44,200株＋201円×3,000株＋202円×1,000株＋204円×6,000株
＋205円×3,900株＋206円×600株＋207円×4,500株＋211円×1,000株）
－（173円×9,700株＋174円×1,100株＋175円×2,900株＋176円×6,500株
＋177円×3,400株＋178円×6,800株＋179円×16,100株＋180円×11,100株
＋181円×12,000株＋182円×20,100株＋183円×800株＋184円×3,100株
＋185円×4,800株＋186円×3,200株＋187円×100株）
＝ 1,514,600円及び
イ．当該超える数量が0株であることから、0円
の合計額1,514,600円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,510,000円となる。
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２．グローバルダイニング株式に係る取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、70,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量94,600株に、金融商品取引法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（278円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量28,900株を加えた123,500株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（70,200株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（286円×1,000株＋287円×8,200株＋288円×1,600株＋289円×3,100株
＋291円×1,400株＋292円×1,600株＋294円×1,100株＋295円×3,900株
＋296円×2,000株＋297円×600株＋298円×2,400株＋300円×4,500株
＋301円×500株＋302円×3,000株＋304円×1,000株＋307円×1,100株
＋308円×4,900株＋309円×2,600株＋310円×8,200株＋311円×800株
＋312円×2,000株＋314円×600株＋315円×5,400株＋316円×3,100株
＋318円×2,400株＋319円×600株＋320円×2,600株）
－（278円×28,900株＋289円×400株＋290円×2,200株＋291円×1,600株
＋292円×1,200株＋293円×1,100株＋294円×1,800株＋295円×3,100株
＋296円×1,800株＋297円×2,100株＋298円×2,900株＋299円×1,900株
＋300円×3,100株＋301円×900株＋302円×3,400株＋303円×1,500株
＋304円×100株＋305円×4,000株＋306円×2,600株＋307円×2,200株
＋308円×3,200株＋309円×200株）
＝ 851,600円及び
イ．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（123,500株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（70,200株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第６７条の１９又は第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（350円）に当該超える数量53,300株（買付け等の数量123,500株－売付け等の数量70,200株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（350円×53,300株）
－（300円×10,000株＋301円×5,800株＋302円×100株＋303円×8,000株
＋304円×7,400株＋305円×500株＋306円×900株＋307円×700株
＋308円×2,300株＋309円×400株＋310円×1,900株＋311円×400株
＋312円×4,300株＋313円×700株＋314円×7,300株＋315円×1,700株
＋316円×600株＋317円×300株）
＝ 2,344,100円の合計額3,195,700円となる。
(2) 金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、3,190,000円となる。
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３．上記、１．ないし２．により算定した額の合計
1,510,000円＋3,190,000円
＝4,700,000円となる。
