株式会社日本ハウスホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

証券取引等監視委員会は、株式会社日本ハウスホールディングス社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  （１）課徴金納付命令対象者（１）について 

  　課徴金納付命令対象者（１）は、株式会社日本ハウスホールディングス（以下「日本ハウス」という。）の社員であったが、その職務に関し、日本ハウスのマンション事業部が値引き販売を隠蔽し、売上高を過大に計上していたことが判明した旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、上記重要事実の公表がされた平成３０年１０月２６日より前の同月１８日に、自己の計算において、日本ハウス株式合計２万２０００株を売付価額合計１３７９万４３００円で売り付けたものである。 

  　
  （２）課徴金納付命令対象者（２）について

  　課徴金納付命令対象者（２）は、日本ハウスの社員であるが、その職務に関し、日本ハウスのマンション事業部が値引き販売を隠蔽し、売上高を過大に計上していたことが判明した旨の同社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、上記重要事実の公表がされた平成３０年１０月２６日より前の同月２３日に、自己の計算において、日本ハウス株式合計３０００株を売付価額合計１８６万３０００円で売り付けたものである。
  
  　各違反行為事実の概要については、別図のとおり。
  
  　課徴金納付命令対象者（１）及び（２）が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  　　　上記の各違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。
  　　課徴金納付命令対象者（１）２８３万円
  　　課徴金納付命令対象者（２） ３６万円
  
  　計算方法の詳細については、別紙のとおり。

•  ４．その他　

　　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。

（別図）

○違反行為事実の概要について

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（別紙）